近年、東南アジアの中でも特に注目を集めているのがベトナム経済です。急速な経済成長とともに、株式市場や不動産市場の発展が進み、国内外の投資家にとって魅力的な投資先となっています。特に、実質GDP成長率の高さや、海外直接投資（FDI）の増加、若年層を中心とした労働力の豊富さなどが、今後のさらなる発展を支える要因となっています。さらに、VN100指数をはじめとする株式市場の動向や、安定した為替政策による投資環境の整備も進んでおり、長期的な資産運用の選択肢としても注目されています。本記事では、ベトナム株投資の魅力や不動産市場の利回り、株価や為替の動向などについて詳しく見ていきましょう。
ベトナム株投資の魅力1 世界トップクラスの経済成長率
ベトナムは、新興国の中でも特に高い経済成長を遂げている国の一つです。安定した成長を維持しながら、今後もさらなる発展が期待されており、投資対象として非常に注目されています。特に株式市場は、経済の拡大とともに成長する可能性が高く、中長期的なリターンを狙う投資家にとって魅力的な選択肢となるでしょう。
実質GDP成長率
ベトナム経済の成長を最も端的に示すのが実質GDP成長率です。IMF（国際通貨基金）のデータによると、2010年以降、ベトナムは安定した成長を続けており、2024年以降も引き続き高い成長率が予測されています。この勢いは、過去に急成長を遂げた国々の経済発展と重なる部分が多く、今後のさらなる拡大を期待させます。
また、ベトナムの1人当たりGDPは2022年時点で4,102米ドルに達しており、これは高度経済成長期の1970年代前半の日本や、2010年頃の中国と同程度の水準です。さらに、他のアジア新興国と比較しても、ベトナムの1人当たりGDPはまだ低い水準にあり、これからの経済発展の余地が大きいことを示しています。
ベトナム経済が伸びている理由
ベトナムの経済成長の背景には、いくつかの重要な要因があります。その中でも特に影響が大きいのが、1986年に導入されたドイモイ政策、海外からの直接投資（FDI）の増加、そして若く活発な労働人口の存在です。これらの要素が組み合わさることで、ベトナムは長期的に安定した成長を続ける力を持っているのです。
ドイモイ政策
ドイモイ（Doi Moi）とは、ベトナム語で刷新や改革を意味する言葉です。ベトナムは1976年に南北統一を果たし、社会主義体制を確立しました。しかし、その後の経済は低迷し、東欧諸国からの援助も減少したことで、国の財政は厳しい状況に追い込まれました。
この危機を乗り越えるため、1986年に導入されたのがドイモイ政策です。社会主義体制を維持しながらも市場経済の要素を取り入れるという大きな方針転換を行い、個人営業や私企業の設立が認められるようになりました。これにより、国民の経済活動が活発化し、労働意欲が高まり、生活水準も向上しました。
また、農業部門の改革が進められ、生産性が向上したことで、農村部の発展も促進されます。さらに、製造業が拡大し、国内産業の多様性が増したことで、ベトナム製品の国際競争力が強化され、輸出産業が急成長しました。
海外直接投資（FDI）の増加
ベトナム経済の成長を支えているもう一つの大きな要因が、海外からの直接投資（FDI）の増加です。1988年には外国投資法が公布され、海外企業がベトナムで自由に活動できるようになりました。これにより、多くの外資系企業が進出し、製造業やサービス業の発展が加速しました。
特に、近年では中国のチャイナプラスワン戦略の影響もあり、多くの企業が生産拠点を中国からベトナムへ移しています。これにより、ベトナムの産業基盤はさらに強化され、輸出産業の拡大につながっています。
また、政府も積極的に外資誘致を進めており、税制優遇措置やインフラ整備を通じて、海外投資家にとって魅力的な環境を整えています。その結果、多くの国際企業がベトナムに拠点を構え、経済の成長をさらに後押ししているのです。
若く活発な労働人口
ベトナムのもう一つの強みは、人口の構成にあります。2023年には人口が1億人を超え、その多くが若年層で構成されています。労働力の供給が豊富であることは、経済の持続的な成長にとって大きな強みとなります。
特に、ベトナムの労働力は生産年齢人口（15〜64歳）の割合が高く、今後も長期間にわたって労働力を確保できる見込みです。これは、製造業を中心とした産業の発展にとって極めて重要な要素であり、低コストで優秀な労働力を確保できることが、外資系企業の進出を促す要因にもなっています。
さらに、教育水準の向上により、高度な技術やスキルを持った労働者も増えています。特にIT分野では、若く優秀なエンジニアが多く育成されており、今後の産業発展に大きな貢献をすると期待されています。
ベトナム株価・為替の動向
ベトナム経済の急成長に伴い、同国の株式市場にも世界中の投資家から注目が集まっています。ベトナムはASEAN（東南アジア諸国連合）やWTO（世界貿易機関）への加盟をきっかけに、海外からの投資が拡大し、特に近年ではチャイナプラスワン戦略の影響もあり、製造業を中心に外資の流入が加速しています。
ベトナムの株価動向
ベトナムの株式市場は、2000年にホーチミン証券取引所が開設されて以降、着実に成長を続けています。特に近年は、海外からの直接投資の増加や、国内消費市場の拡大を背景に、多くの企業が株式市場に上場し、流動性が高まっています。
ベトナム株の特徴として、市場全体のボラティリティ（価格変動の大きさ）が比較的高いことです。これは、成長市場ならではのダイナミックな動きとも言えますが、短期的な値動きに注意しつつ、中長期的な視点で投資を検討することが重要です。
VN100指数の推移
VN100指数は、ホーチミン証券取引所に上場する企業のうち、時価総額の大きい大型株と中型株を中心に構成された株価指数です。この指数は、ベトナムの成長を牽引する代表的な企業の動向を示しており、同国の株式市場の全体的な流れを把握するのに適した指標となっています。
近年のVN100指数の推移を見てみると、ベトナム経済の成長に伴い、長期的には上昇傾向を続けていることが分かります。特に、米中貿易摩擦の影響により、AppleやAmazon、TOYOTAといったグローバル企業がベトナムへ生産拠点を移す動きを見せたことは、同国の株式市場にもポジティブな影響を与えました。
また、ベトナム政府の積極的な経済政策やインフラ整備の進展も、VN100指数の成長を後押しする要因となっています。例えば、交通網の整備やエネルギー政策の強化により、国内産業の生産性が向上し、企業の競争力が高まることで、株価の安定的な上昇が期待されています。
ベトナムの為替動向
ベトナム経済の発展とともに、通貨であるベトナムドン（VND）の動向にも注目が集まっています。近年、ベトナムドンは比較的安定した推移を見せていますが、過去には大きな変動を経験してきました。また、米国財務省による「為替操作国」指定とその後の除外など、ベトナムの為替政策は国際的にも議論の的となってきました。ベトナムドンの推移と、為替政策にまつわる国際的な動きについて詳しく見ていきましょう。
ベトナムドンの推移
ベトナムドンは、2000年代前半までは1米ドル＝15,000～16,000VNDの範囲で安定的に推移していました。しかし、2008年のリーマンショックを機に米ドル高・ベトナムドン安の流れが強まり、その後もベトナムの金融政策や国際的な経済状況に影響を受けながら変動を続けています。
また、ベトナムでは、中央銀行や商業銀行が提示する公式レートと、市中の両替商やゴールドショップが提示する実勢レート（闇レート）との乖離が問題となることがありました。この二重レートの存在は、外貨準備の減少を招く要因ともなり、ベトナム当局にとって頭を悩ませる課題となっていました。
こうした問題への対応として、ベトナム中央銀行は2016年に新たな為替レートの算定基準を導入します。この新しい仕組みでは、国内銀行間市場の加重平均レート、国際市場でのベトナムの貿易相手国との為替レート、マクロ経済指標、金融政策の目標などを総合的に考慮して公定レートが決定されるようになりました。
さらに、2024年には中央銀行がベトナムドンの安定を図るため、大規模な為替介入を実施します。米ドル売り・ドン買いの介入により、周辺諸国と比較してベトナムドンの下落幅は抑えられました。例えば、2024年12月22日時点でのベトナムドンの下落幅は年初比約4.6％にとどまり、韓国ウォン（11.6％）、日本円（10.9％）、フィリピンペソ（6.1％）、インドネシアルピア（5.2％）よりも安定した推移を見せています。
為替操作国に指定されたベトナム
ベトナムの為替政策は、国際的な視点からも注目されてきました。特に大きな話題となったのが、2020年12月に米国財務省がベトナムを為替操作国に指定したことです。
米国は、ベトナム政府が意図的にベトナムドンの価値を低く抑え、輸出競争力を高めることで米国の貿易赤字を拡大させたと主張しました。しかし、ベトナム政府はこれに対し、為替介入はあくまで為替市場の安定を目的としたものであり、米国との貿易不均衡を生み出す意図はなかったと反論します。
その後、2021年4月に米国財務省は「ベトナムが不当な為替介入を行った明確な証拠はない」と判断し、ベトナムを為替操作国リストから除外しました。そして同年12月には、米国はベトナムを「為替操作国には該当しない」と最終評価を下しました。
この一連の動きは、一見するとネガティブなニュースに思えるかもしれません。しかし、実際には、これをきっかけに世界中の投資家がベトナムドンの動向に注目するようになり、ベトナムの経済成長のポテンシャルが広く認識される機会となりました。
ベトナム不動産投資
ベトナム経済の成長に伴い、不動産市場も活況を呈しています。特にホーチミンやハノイなどの主要都市では、住宅や商業用不動産の価格が上昇傾向にあり、国内外の投資家から注目を集めています。新型コロナウイルスの影響を受けた2020年前後も大きく価格が落ち込むことはなく、その後も上昇を続けており、今後も市場の拡大が期待されています。
ベトナム不動産投資の利回りは平均3～5%
ベトナムの不動産投資における平均的な利回りは3～5％とされています。これは、日本の不動産投資の平均利回り（約2.5％前後）と比較すると高く、投資対象として魅力的な水準です。
特に、ホーチミンやハノイといった主要都市では、外国人駐在員や富裕層向けの高級物件の需要が高まっており、賃貸市場も安定しています。また、エリアによって利回りには差があり、ホーチミンの中心部では約3.0％、郊外では4.2％程度の利回りです。一方、ハノイでは中心部で約4.1％、郊外で5.0％とやや高めの利回りを維持しています。さらに、観光地として人気が高まっているダナンでは、中心部で5.2％、郊外では6.6％と、特に高い利回りを誇っています。
ホーチミンの利回りがやや低めなのは、不動産価格がすでに上昇しているためですが、それでも賃料も上昇傾向にあり、不動産収益自体はハノイよりも27％ほど高いとされています。
アジアの周辺諸国と比較して高い
ベトナムの不動産投資利回りは、アジアの周辺諸国と比較しても高水準を維持しています。世界の不動産市場データを提供する「Global Property Guide」の調査によると、アジア12ヶ国の不動産利回りを比較した際、ベトナムは第5位にランクインしています。
例えば、不動産投資が盛んなマレーシアやシンガポールと比較すると、ベトナムの利回りは0.6～1.0ポイントほど高く、投資効率の良さが際立っています。シンガポールや香港のような成熟した市場では、不動産価格が高騰し利回りが低下しているのに対し、ベトナムはまだ成長段階にあるため、今後の価格上昇とともに高い利回りを維持できる可能性があるのです。
まとめ
ベトナムは、世界トップクラスの経済成長率を誇る国の一つであり、株式市場や不動産市場においても高い成長ポテンシャルを秘めています。実質GDPの継続的な成長、海外直接投資（FDI）の増加、そして豊富な若年層による労働力の供給が、経済の持続的な発展を後押ししています。また、VN100指数をはじめとする株式市場の成長や、不動産投資における高い利回りも、投資家にとって魅力的なポイントです。為替市場においても、中央銀行の適切な政策により安定した推移を見せており、国際的な信用を高めています。これらの要因を踏まえると、ベトナムは今後も有望な投資先として注目され続けることでしょう。
