日本でも新型コロナウイルスの５類移行により、ようやく「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」に転換しつつあります。現在は、これまで考えていた海外旅行や海外留学、海外就業を検討・実現する方も少なくないのではないでしょうか？
ベトナムも日本と同様に街中では外国人の姿が増え、観光地はコロナ禍と比較して活況さを取り戻しています。今回は、気になるベトナムの「アフターコロナ」の変化について詳しく解説していきます。
2023年10月からグループB疾患へ
政府と保健省の最新の決定により、2023年 10月20日の時点で、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の分類は緩和されています。
これまでの流行状況は？
現在までにベトナムでは4回の大きな流行を経験し、11,624,065人の新型コロナウイルス感染者を記録しています。ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症による死者総数は4万3206人で、総感染者数の0.4％を占めています。
これまでの政府の対コロナ政策
・ロックダウンの実施
・区をまたぐ移動の禁止令
・商店や工場などの休業命令
・18時以降の外出禁止令
・軍からの食料品や必需品配給
・公共の場でマスクを着用しない場合は罰金
など、特に2020年3 月下旬から 4 月下旬、2021年7月から10月までの大都市を中心に大規模なロックダウンが実施され、最も厳しい体制がとられていました。出稼ぎ労働者が生活困窮を理由に帰郷する事態が続き、正常化に向けて「労働力不足」が大きな問題としてクローズアップされました。
現在の感染状況は？
保健省は、今年初めから現在までの月間平均感染者数が2022年と比較して1/68（月間約81万6,000人）減少したと発表しました。新型コロナウイルス感染症による死亡率は、ベトナムで一般的に記録されている一部のグループB感染症の死亡率と同等かそれより低い状況です。
また、保健省によると「新型コロナウイルス感染症の症例数は最近急激に減少しており、ほとんどの症例は軽症である」 とのことです。
マスク着用義務や接種証明書は？
ベトナムでは2022年末頃から本格的に旅行客の受け入れが解禁し、多くの外国人観光客が訪れるようになっています。
2023年11月現在、ベトナム入国時における「接種証明書の提出」や「陰性証明書」の提出義務はありません。
街の様子は？
新型コロナウイルスの感染症分類引き下げにより、旅行、観光、会議などが完全に緩和されています。デパートやレストラン等でマスク着用の義務はなく、建物の中ではほとんどの人がノーマスクです。
しかし、バイクに乗る現地の人たちはコロナ禍以前から「防塵・日焼け防止」のためにマスク着用をする習慣があり、バイクに乗っているときはマスクを使う様子を今でもかなり見かけます。
医療機関では、新型コロナウイルス感染症患者が出た場合、別のエリアに隔離されるのではなく、患者が治療を受けている病棟内でのみ隔離されるなど、治療体制も緩やかになっています。
国内の感染症の流行状況やご自身の体調により「マスク着用」が義務付けられる場合があるため、渡航の際は念のためマスクを持参しておくと安心です。
ベトナムコロナ禍での変化
コロナ禍でお店が入れ替わり
パンデミックを受けて「旅行客や外交人客向け」のレストランや商店、土産物店の一部が閉店や休業のままということも。旅行客が戻ってきた現在、営業を再開している店もありますが、新しいお店に入れ替わっている場合もあります。
具体的にホーチミン市内では「旅行客向けのお土産が揃うスーパー」として知られる１区の「サトラマートタックススーパー」は2023年11月現在、閉業中です。
中心街では特にお店の入れ替わりが激しく「数年前の観光ガイドやブログを見た」と訪れたお店が閉店していることもあるため、事前にグーグルマップやFacebookなどで情報を確認しておくと安心です。
新しくオープンしたレストランやカフェ、土産物店もあります。街歩きをして気になるお店にチャレンジしてみるのも楽しみの一つです。
キャッシュレス決済の増加
2022年6月初めにVISA社が発表した消費者の支払い態度に関する調査では、ベトナムの消費者の65％は財布に現金を持ち歩くことが減り、32％がパンデミック後は現金の使用をやめるだろうと答えたそうです。
また、VISAによると「ベトナムのユーザーの 2/3 はパンデミック中にオンライン ショッピングを試み、ユーザーの 1/2 は初めてソーシャル ネットワーキング プラットフォームを通じてショッピングを経験した」ということです。さらに、「消費者の 10 人中 9 人が宅配サービスを利用しており、ほぼ全員がパンデミック前よりも頻繁に利用している」と回答しました。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により「消費者の80％以上がカード、QRコードによる支払い、電子ウォレットを少なくとも週に1回は利用している。」という調査結果もあります。
ベトナムでは、観光客の多いレストランや大きめの商店やGrab等の配車アプリなどのほとんどの場面で「クレジットカード」等での支払いが可能です。しかし、個人商店や昔ながらのローカルレストランではクレジットカード等の決済が断られることもあるため小額紙幣を持ち歩くと安心です。
現地ではＱＲコード決済が人気
最近の新型コロナウイルス感染症の流行中、電子顧客識別法 (eKYC) を使用した支払い口座開設に関する規制の導入により、まだ銀行サービスにアクセスしたことのない多くの新規顧客がリモート口座を開設できるようになりました。その結果、QR コード決済は2021 年の同時期と比べて56.52% と 111.62% 増加しました。
州立銀行の統計によると、約 340 万の口座と 130 万枚の新しい銀行カードが電子的方法 (eKYC) を介してオンラインで開設されました。現在、決済アカウントを持つ成人の割合は約 66% で、年々その割合は増加傾向にあります。
コロナ禍でオンラインツールが浸透したこともベトナムのキャッシュレス化が加速した一因であると言えるでしょう。個人商店や小さなカフェでも「MoMo」や「Zaropay」「Moca」などＱＲコード決済アプリの利用範囲が広がっています。
日本人がこれらの電子決済を利用登録する場合は『ベトナムの電話番号と銀行口座』が必要となるので、基本的に長期滞在者向けとなります。
ベトナム経済の推移
2020年、新型コロナウイルス感染症の抑制による経済活動の早期再開，公共投資の支出促進による成長下支えなどにより，2.91％のプラス成長となりました。
2021年の実質GDP（国内総生産）成長率は2.58％であり、コロナ禍の影響を受け、2011年から21年までの間で最も低い水準となりました。
しかしながら、2022年のGDP国内総生産成長率は8.02％に達し、2011年～2022年までの期間で最高となったとしています。農林水産業が3.36％と安定した成長率となり、鉱工業・建設業が7.78％と前年の２倍近くの成長をみせました。中でもサービス業が9.99％とコロナ禍からの回復を受けてGDPを牽引する成長率となりました。
2023年ベトナム統計総局は9月29日、2023年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率（推計値）を前年同期比5.33％と発表しています。 しかし、1～9月の成長率は4.24％にとどまり、2023年当初の政府の通年GDP成長率目標（6.5％）の達成は厳しい見込みとなりました。
2022年はここ10年で一番の成長率となり、コロナ禍の影響を受けてもベトナム経済は堅調に成長を続けているという見方もできます。しかし、2023年の成長率が近年で2番目に低い成長率と望ましいものではなかったことや不動産市場への信頼が依然として回復しないことから不安視する見方もあります。
今後は、外需の回復、外資系企業の参入、電力等のインフラ拡充などで国内経済の更なる活性化を期待する声もあり、引き続き、国際情勢やベトナム政府の動きを確認し今後の見通しを立てていくことが大切です。
まとめ
ベトナムでも苦しいコロナ禍を乗り越え、キャッシュレス決済の広まりなど「ニューノーマル」の時代へと突入しました。今後のベトナムの成長が期待されています。この記事が参考になりましたら幸いです。
